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遺留分について

 法定相続人(兄弟姉妹以外)に保証されている権利のことです。
被相続人が生前、遺言書を作成しており、例えばそれが「○○にすべての財産を贈与する」といった内容であったとしても、法定相続人のうち兄弟姉妹以外の相続人には、遺留分として保証されている割合分に関して、相続できる権利があります。

 法律は、遺言による財産処分を認めながらも、残された遺族の最低限の生活さえも奪ってしまうような、いき過ぎた遺言の歯止めとして、遺留分という権利を設けました。


遺留分の割合は?

 遺留分権利者が持っている遺留分の割合は、まず、誰が相続人であるかによって相続財産に対する遺留分の全体の割合が決まり、次に相続人が数人いる場合には、民法で定めるところの法定相続分の割合によって、各自の遺留分を算定します。


遺留分の全体の割合は・・・(2つの決まり事)
1,相続人が直系尊属(父母、祖父母)のみであるとき相続財産の3分の1が遺留分の割合です。
2,相続人がそれ以外のとき(配偶者と子供、配偶者と直系尊属、配偶者のみ、子供のみの各場合)相続財産の2分の1が遺留分割合です。


よって、それぞれの相続分は、以下のとおりになります。


①第一順位の人が相続人の場合
配偶者+子・・・・・・・・・・・・配偶者1/4、子1/4
配偶者がいない場合・・・・・子1/2


②第二順位の人が相続人の場合
配偶者+父母(直径尊属)・・・・・配偶者2/6、父母1/6
配偶者がいない場合・・・・・・・父母1/3


③第三順位の人が相続人の場合
配偶者+兄弟姉妹・・・・・・・・・配偶者3/8、兄弟姉妹 遺留分なし
配偶者がいない場合・・・・・兄弟姉妹 遺留分なし


④配偶者のみが相続人の場合・・・・・・配偶者1/2



※代襲相続人も遺留分の権利をもちます。
例えば、被相続人の子が被相続人より先に他界していた場合は、孫が遺留分の権利を持つのです。


遺留分の主張はいつ、どのように?

 遺留分を侵害された相続人は、遺留分減殺請求をし、自分の権利分を贈与・遺贈を受けた人に対して意思表示します。

 この請求権は、被相続人の死語1年以内に行わないと消滅してしまいます。
遺留分減殺請求は、一般的に、内容証明書郵便で、証拠を残せるように行います。
※内容証明郵便でするのは、1年の消滅時効にかかっていないことを証明するためです。