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遺産分割協議

 遺言書がない場合、相続人の確定をし、相続財産の把握をした後には、「誰が、どの財産を、どのような方法で、どれだけ取得するか」について決めなくてはいけません。

相続人全員が参加して、これをを協議することを、遺産分割協議と言います。

遺産分割協議は、どんな分配率でも、相続人全員の合意があれば、それがそのまま有効なものになります。 つまり、法定相続分に関係なく、財産をどのように分けても自由なのです。

 

 しかし、相続財産は現金、預貯金のように分けやすいものと、土地や家屋などのように、分けることが難しいものもあります。 相続人の中に1人でも合意しない人がいれば、遺産分割協議は成立しません。

また、相続人全員が参加していなかった場合は、その遺産分割協議は無効となってしまいます。

遺産分割に期限はありませんが、協議が成立しない限り、相続の手続きは進まず、相続財産の名義変更や、故人名義の預貯金も解約できません。


相続財産の分け方

1,現物分割

遺産そのものを現物で分ける方法です。例えば、「この土地はA子に、 こっちの土地はB子に・・・」といったように、現物をそのまま分けるという方法です。


2,代償分割

相続分以上の財産を、1人又は一部の相続人が取得する場合、その代償として、他の相続人に金銭を支払う方法です。
例えば、「A子は、不動産を相続する代わりに自腹でその部分の代償金を他の相続人に支払う」といったものです。


3,換価分割

遺産を売却して、その売却金を相続人で分配することです。
この場合、注意しなくてはいけないのは、例えば不動産を売却した場合には、売却益に対して譲渡所得税が課税されることがあることです。