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遺族年金の手続き

 まず、故人が国民年金第一号被保険者であった場合は、遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金のいずれかがもらえます。


 ◆遺族基礎年金◆

これは、国民年金に加入していた方が亡くなったとき、故人の妻とその子に支給される年金です。
支給要件は・・・
被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。

(ただし、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上あること。)

対象者は・・・
被相続人と生計を同一にして(あるいは生計を頼って)いた以下の遺族です。
①18歳未満の子、あるいは等級1・2級の障害のある20歳未満の子を抱える妻
②18歳未満の子、あるいは等級1・2級の障害のある20歳未満の子


※市町村役場の国民年金係に、相続開始から5年以内に申請しなければいけません。



 ◆寡婦年金◆

国民年金に原則として25年以上加入していた夫が、年金を受けずになくなり、老齢基礎年金や障害基礎年金を受けていない場合、妻に60歳~65歳まで支給されます。
支給要件は・・・
①死亡した夫が、国民年金の第1号被保険者で保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が25年以上ある
②亡くなった夫と婚姻期間が10年以上で、夫に扶養されていた65歳未満の妻であること
③亡くなった夫が、老齢基礎年金をもらっていないこと、かつ障害基礎年金の受給権がないこと
④妻自身が老齢基礎年金を繰り上げて受給していないこと


※市町村役場の国民年金係に、相続開始から5年以内に申請しなければいけません。



 ◆死亡一時金◆

死亡一時金は、国民年金の保険料を3年以上納めている第1号被保険者が、老齢基礎年金や障害基礎年金を受給しないで死亡し、遺族基礎年金の受給対象者がいないときに支給されます。寡婦年金と死亡一時金は同時にもらうことはできず、両方の受給資格がある場合は、どちらか一方を選択することになります。
(保険料の納付期間に応じ、12万円~32万円の範囲で一時金として支給されます。)
支給要件は・・・
①亡くなった人が国民年金の第1号被保険者として3年以上保険料を納めていること
(保険料半額免除期間がある場合は、2ヶ月を1ヶ月として計算します。)
②亡くなった人が老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれも支給されたことがないこと
③遺族が遺族基礎年金の要件を満たしていないため、遺族基礎年金を受けられないこと


※市町村役場の国民年金係に、相続開始から2年以内に申請しなければいけません。



故人が厚生年金(国民年金第二号被保険者)であった場合

 故人が国民年金第二号被保険者だった場合、遺族には「遺族厚生年金」が支給されます。
また、一定の条件を満たしている場合は「遺族厚生年金」に合わせて「遺族基礎年金」が支給されます。


 ◆遺族厚生年金◆

支給要件は・・

① 被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。(ただし、遺族基礎年金と同様、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が国民年金加入期間の3分の2以上あること。)
② 老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき
③ 1級・2級の障害厚生年金を受けられる者が死亡したとき。

支給対象者は・・

○妻
○子、孫(18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者)
○55歳以上の夫、父母、祖父母(60歳から支給)
※子のある妻、子(子とは18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の障害者に限ります)は、遺族基礎年金も併せて受けられます。