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みなし相続財産とは

 みなし相続財産とは、民法上の相続財産ではないのですが、被相続人が死亡したことにより発生し、取得することになった財産のことです。



①生命保険金、損害保険金など

被相続人の死亡に伴って支払われる生命保険金、損害保険金、農業協同組合などの生命共済金や損害共済金も、被相続人が保険料や共済掛け金を負担していた場合は相続税が課税されます。


※ただし、死亡保険金の受取人が法定相続人の場合「500万円×法定相続人の人数」の金額は非課税となります。



②死亡退職金、功労金、退職給付金など

在職中に死亡した場合、会社から遺族に支払われた死亡退職金、功労金、退職給付金なども課税されます。また、被相続人が死亡してから3年以内に支払われることが確定した退職手当等にも相続税がかかります。


※ただし、法定相続人が受け取った場合「500万円×法定相続人の人数」の金額が非課税となります。



③生命保険契約に関する権利

被相続人が保険料を負担し、被相続人以外の人が契約者となっている場合で、まだ保険事故が起きていない生命保険契約では、被相続人の死亡時には保険金は支払われません。しかし、それまでに払った保険料が被相続人の貯金のように考えられ、相続税の課税対象となります。(例えば、被相続人の夫が保険料を負担し、妻が契約者となって、子供に生命保険をかけていた場合には、夫が亡くなった時点で保険金は支払われませんが、契約者である妻が生命保険契約の権利を取得するとして、その権利(被相続人の死亡時までの解約返戻金相当額など)に課税されます。



④定期菌に関する権利

郵便局や生命保険会社などの個人年金のように、掛け金を積んだり、保険料を一時払いして、ある一定の年齢になったときから定期的に年金が給付される「定期金給付契約」の場合、被相続人が掛け金や保険料を負担し、契約者が被相続人以外であった場合には、課税されます。また、被相続人が掛け金や保険料を負担していた定期金給付契約により、定期金の支給がされていた場合で、被相続人にかわって遺族に定期金や一時金が支払われる場合にも課税されます。



⑤遺言によって受けた利益

被相続人の遺言によって次のような利益を受けた場合もみなし相続財産として課税されます。
・信託の利益を受ける権利
・著しく低い金額で財産を遺贈された場合の利益
・債務の免除や債務の肩代わりにより受けた利益



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