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債務・葬式費用について

 被相続人の債務や、被相続人に係る葬式費用は、それを負担する相続人が、相続や遺贈により取得した財産の価額から差し引くことができます。(債務控除)


 ただし、全ての債務や葬式費用が控除されるわけではありません。控除されるものとされないものをみてみましょう。


控除できるものとできないもの


  債務 葬式費用
控除できるもの
  • 借入金
  • 未払経費
  • 未払税金
  • 預り金
  • 預り敷金
  • 求償できない保証債務※ 
  • 死体の捜索、運搬の費用
  • 遺骸、遺骨の回送費
  • 枕経料、戒名料
  • お通夜の費用
  • 告別式の費用
  • 埋葬、火葬、納骨の費用 
控除できないもの
  • 相続税の非課税財産(墓地、墓石、仏壇、公益財産等)の取得、維持、管理出じた債務や、未払金
  • 求償可能な保証債務※
  • 香典返しの費用
  • 墓地、仏壇などの購入費
  • 法事
  • 死体の解剖費用(医学上、裁判上の特別費用)

 

※保証人の保証債務は、原則として債務控除されませんが、相続開始時点で、主たる債務者が弁済不能の状態にあり、その分を負担しなければならないうえ、救済権を行使しても返還を受ける見込みがないと認められる場合には債務控除が受けられます。



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